ふるさと納税見直し

ふるさと納税が始まったのは2008年度。自治体への寄付金に応じて税金を控除する制度で、故郷や災害の被災地などを応援するのが本来の狙い。都市部の住民が田舎の故郷や災害で傷ついた地域などを寄付金で応援するというわけだ。原則として寄付金から2千円を引いた額が住民税や所得税から控除される。当初は年100億円にも満たなかった寄付額は17年度には3653億円にまで拡大した。

総務省が「ふるさと納税」の見直しをおこなうと発表されました。
目先の寄付金を集めようと豪華な返礼品をそろえる競争が過熱し、地域と関係の薄い家電製品や高級酒などが返礼品になる例が続出していたのに歯止めがかかります。
これまで過度な返礼品競争に対して、自粛要請を行っていましたが、一部自治体は従わず、業を煮やした総務省は9月11日、過度な返礼品を用意する自治体への寄付を税優遇から除外する抜本策を表明しました。2019年度税制改正での対応を検討しています。

「ふるさと納税は存続の危機にある。ショッピングではない」。9月11日の閣議後の記者会見で野田聖子総務相は苦言を呈した。
「制度の趣旨をゆがめているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう見直しを検討する」
これまでの指導で、返礼割合が3割を超える自治体は16年度で1156と全体の65%を占めていたが、直近の9月1日時点では246(14%)に減少した。